地方が知的労働を担う時代

近年、流通形態も急激に変化し、自社生産から自社販売までを行う企業が増えてきた。

これは生産から販売まで一貫して行うことにより、無駄なコストを省き
消費者にとってメリットのあるカタチで商品やサービスを提供できていく。

本来であれば全ての産業がこうあるべきである。

例えば、地方では資源に恵まれているため材料を生み出すことは可能である。
それら材料を工場へ送り加工販売される。

逆をいえばどこかの流通ポイントで、必ず原材料に付加価値をつける工程が生まれる。

地方はこの付加価値をつける作業をさぼっている。

「ただ作り出せばいい。ただ提供し続ければいい。」

これでは都市部だけが潤って当然である。

これからは地方が地方で付加価値をつけ生産から販売を一貫して行い、
肉体労働も知的労働者も共存できる仕組みにかえていかなければならない。

先日、地元紙でこだわりの調味料が販売不振の記事が掲載された。
自分たちで消費する仕組みも組み込まなければむずかしいと感じている。

ただ地方が知的労働を担う時代になれば、おもしろいことになりそう。